ミシガン州事業税(MBT)のLLC等のDREの取り扱いについて
ミシガン州税務局は、2010年11月29日に、連邦所得税法上、別個の法人格がなく所有者の一部とみなされる、Disregarded Entity (“DRE”)の取り扱いに関する通知を出しました[1]。
これまで、MBTにおいて、DREを連邦所得税法と同じ扱いにするか否かに、について議論がありましたが[2]、この通知により、ミシガン州税務局は、これまでのDREは所有者の一部であるという立場から、連邦所得税法と異なり所有者の一部ではなく別個の法人とみなすという立場への変更を明確にしました[3]。
DREには、一個人や一法人が100%所有するLimited Liability Company(LLC)が含まれます[4]。従って、米国の関連会社組織図の中に、一法人により100%所有される米国のLLCがあり、これまでLLCではなく所有者がMBT申告を行ってきた場合、修正申告とLLCによる申告を検討する必要があります[5]。
過年度の修正申告とDREによる申告の期限は2011年6月30日で、期限までに申告をすれば、不申告による罰則は回避できますが、利息は回避できません。
これまでDREを含む所有者の合計ミシガン売上が35万ドル以上であったため所有者が申告していた場合で、DRE単体で計算しますとミシガン売上が35万ドルに満たない場合で、関連会社とユニタリー[6]を形成しない場合で、所有者がミシガン州にNexus[7]を持たない場合、修正申告により還付を得られるだけでなく、DREの申告義務がない、という利点があります。
また、ユニタリーを形成しない場合、LLCを設立して分社化することで、MBTの削減または回避が可能になると予想されます。
以上
[2] Michigan Business Tax Act Sec. 113 (5)では、 "Taxpayer" means a person or a unitary business group liable for a tax, interest, or penalty under this act.”とあり、Sec. 117(5)に "Taxpayer" means a person or a unitary business group liable for a tax, interest, or penalty under this act”.とあるため、Limited Liability Companyは納税者であると解釈することができますが、ミシガン税務局は、これまでFAQ等で、連邦の取り扱いに準拠しDREは所有者の一部とみなす、という指針を示してきました。
